この記事を監修した人
株式会社メディクロホーム
代表取締役 伊藤 陽介
創業30年、豊田市を中心に、あらゆる建築に携わる。 一般向けデザイナーズ住宅の建築などから工場や倉庫などの改修工事、ビル建築まで対応。
創業30年、豊田市を中心に、あらゆる建築に携わる。 一般向けデザイナーズ住宅の建築などから工場や倉庫などの改修工事、ビル建築まで対応。
Contents
オフィスリノベーションでは補助金を利用して費用を抑えられる
はじめまして。
豊田市のメディクロホームです。
オフィスリノベーションでは補助金を利用することができます。
また、補助金にはさまざまな種類があり、それぞれの補助金の条件をうまく活用することで、費用を抑えながら施工を依頼することが可能です。
本記事では、オフィスリノベーションをご検討されている方に賢い補助金の利用方法を解説します。
オフィスリノベーションは補助金が利用できる
オフィスリノベーションをご依頼する際、補助金を利用して費用を抑えながら依頼することができます。
国や自治体が中小企業向け支援や雇用促進を目的として設けており、企業の生産性向上や事業拡大による雇用創出によって地域活性化を目指しています。
この制度をうまく活用していくことをおすすめします。
オフィスリノベーションで補助金が利用できる仕組み
オフィスリノベーションで使用できる補助金は、オフィスリノベーション自体に申請できるものではなく、オフィスリノベーションによって発生する効果に対して援助が発生します。
国や自治体がどのような目的で支援をしているかを詳しく解説します。
国や自治体は生産性や事業拡大に目を向けている
国や自治体は、中小企業に対して、生産性の向上や雇用の促進に対して支援します。
こうすることで地域活性化に繋げることができると考えています。
そのため、この意図を考えてオフィスリノベーションを行うことで、補助金・助成金を受けることができるようになります。
また、設備投資による生産性向上、バリアフリー化による障がい者雇用の促進なども補助金の対象になります。
さらに、エコ対策や耐震対策などといった環境に対する配慮も対象です。
例えば、照明のLED化や遮熱塗料の利用などをオフィスリノベーションに取り入れることで、補助金を受けることができるため、積極的に導入することをおすすめします。
オフィスリノベーションで利用できる補助金
オフィスリノベーションで利用できる補助金はさまざまあります。
それぞれの補助金の仕組みを詳しく解説します。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新規で開業された方向けに設備投資で適用されます。
中小企業庁で公募している補助金制度で、生産性や効率をどのように上げられるのかを証明することで補助金を受け取れる可能性があります。
IT導入補助金
IT導入補助金は、仕事を効率化するためのITツールを導入することで適用されます。
ITツールは、例えば、勤怠管理システムやCAD、RPAのほかに、Web会議システムなども対象となります。
また、通常枠の場合、ITツール費用の2分の1を負担とし、上限は最大450万円となります。
受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止対策助成金は、オフィス内で禁煙・分煙を導入した場合に、適用されます。
この補助金は、喫煙所や分煙設備を設置することでも適用範囲内となります。
また、上限は100万円で、助成率は飲食店が3分の2、それ以外が2分の1となります。
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継した中小企業が新しい取り組みを行う際に支援する制度です。
原則、経営革新に対して適用されますが、生産性向上などの取り組みにも含まれます。
・経営革新：補助率2分の1 補助金額最大300万円
・専門家活用：補助率2分の1 補助金額最大400万円
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、生産性向上を目的とした取り組みに対して適用されます。
この補助金は、小規模な法人や個人事業主が対象で、オフィスの店舗改装を行う際も、補助金の対象となります。
また、補助金は、通常枠の場合、補助率3分の2、上限額50万円となります。
さらに、最大で上限額200万円に設定されています。
個人事業主は小規模事業者持続化補助金がおすすめ
個人事業主や小規模の法人に対して、小規模事業者持続化補助金という制度があります。
小規模事業者にとって受給しやすい補助金の1つで、最大200万円の補助金を受給することが可能です。
詳しく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、個人事業主や小規模の法人を対象に国が支給する補助金のことです。
最大200万円の補助金を受給することができ、新しく事業を開始された方におすすめです。
補助金の対象
以下の4つの条件を満たした場合、補助の対象となります。
（1）小規模事業者であること
『小規模事業者』は常時使用する従業員の数によって定義されており、その数は業種によって異なります。
・宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業においては5名以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業においては20名以下
・製造業その他の業種で20名以下
（2）資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
（3）申告済みの直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円未満であること
（４）下記にあげる事業において、小規模事業者持続化補助金の受付締切日の前10か月以内に、先行する受付締切回で採択を受け、補助事業を実施した者でないこと
”引用
・「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
・「令和2年度第3次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」”
社長が語るオフィスリノベーションの成功の秘訣
本記事では、多くのオフィスリノベーションを成功させた建築会社の社長が成功の秘訣を解説します。
オフィスリノベーションをご検討されている方は、ご参考ください。
①リノベーションの目的をしっかり定める
まずは、なぜリノベーションを行うのかといった必要性や目的を定めるようにしましょう。
リノベーションは目的に応じて施工内容が変化していきます。
ご自身が抱える課題を把握して、最適なリノベーションを依頼していただくことが大切です。
②施工可能な範囲を把握しておく
賃貸オフィスの場合は、リノベーションできる範囲や退去時の現状回復できるかなどをしっかり把握しておくことが大切です。
また、物件によってはリノベーションができない場合がありますので注意しましょう。
③法律の規定を事前に確認しておく
事務所衛生基準規則や建築基準法、さらには消防法 などの法律の規定を確認しておくことが大切です。
また、法律に関して不明な点がある場合は、業者に法律の規定を確認しておくようにしてください。
④仮オフィスを用意しておく
オフィスリノベーション期間は、もちろん営業ができません。
そのため、施工中は仮オフィスを用意しておき、業務が滞りなくできるようにしておきましょう。
オフィスリノベーションで補助金を利用した事例
事例1
準備中
事例2
準備中
豊富なオフィスリノベーションの実績がある弊社の特長
豊田市のメディクロホームは、オフィスリノベーションをはじめ、工場倉庫の修繕工事から店舗や福祉施設の建築、さらには大型ビルの建築工事まで対応可能です。
豊富な実績があるメディクロホームの特徴を解説いたします。
①高い提案力
豊田市のメディクロホームは、高い提案力が強みの建築会社です。
弊社では、他社様との相見積もりを取られた際に、資料を作成し、建築の各工程時間やコストを算出いたします。
そして、分かりやすく説明することで、ご納得いただきやすい提案を行っております。
また、ご希望のご予算がある場合も柔軟に対応可能となりますので、ご要望はお気軽にご相談ください。
経験豊富な施工管理士が在籍しておりますので、あらゆる工事に対応いたします。
②スピード対応
弊社は、お客様を待たせないことをお約束しております。
そのため、工事内容によって即日対応できる強みがあります。
さらに、緊急性の高いトラブルなど、お困りのことがございましたら、早急に対応できる体制も整っております。
困ったときに相談しやすい会社となっておりますので、弊社にご安心してご契約いただけます。
③豊富な実績
豊田市のメディクロホームは、法人・個人問わず、多くの建築に携わってきたプロ集団です。
弊社には、元現場経験者による施工管理士が在籍しており、多くの現場経験を活かした提案が可能となります。
さらに、常にお客様ファーストで対応しております。
どんな施工が最適なのかを判断しながらご満足いただける施工を提案しております。
オフィスリノベーションなら豊田市のメディクロホームにおまかせ
オフィスリノベーション費用の相場は、坪単価10〜30万円となっております。
オフィス環境を良くすることは、社員の精神的な健康にも貢献でき、さらに生産性などもアップするため、費用対効果が高いと考えられます。
また、豊田市のメディクロホームでは、お客様のご要望やご予算に応じた柔軟な提案が可能となります。
オフィスリノベーションをご希望の方は、お気軽に弊社へご相談ください。